労働契約書（雇用契約書）のトラブルと作成のポイント～前編

　労働契約書とは、雇用主（使用者）と労働者の間で労働条件を明確にするために交わす契約書で、双方の署名捺印が必要なものです。そんなに形式ばったものは作っていない、作っていても正社員のみ、という歯科医院も多いのではないでしょうか。
　しかし、以前の記事でもご紹介した通り、この労働契約書をしっかりと作成しておくことで、後のトラブルを防ぐことができるのです。

　実は法律上は、労働契約書（雇用契約書）の作成は必須ではありません。労働契約法には「労働契約は、(中略) 労働者及び使用者が合意することによって成立する」「労働契約の内容 (中略) について、できる限り書面により確認するものとする」との記載があるのみで、書面でなければならないという規定は無いのです。

　一方、「労働条件通知書」というものは、法律で作成が必須とされています。これは労働基準法第15条の「使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。（以下省略）」との規定が根拠となっています。また、労働条件通知書を交付していない場合は罰則として30万円、相手がパートやアルバイトの場合はプラス10万円（計40万円）と規定されています。

　では、”義務”である「労働条件通知書」を作成すれば、”任意”の「労働契約書」は不要なのでしょうか。私は弁護士として、労働条件通知書のみではなく、パート・アルバイトを含む歯科医院の全スタッフと「労働契約書」を取り交わすことをオススメします。
　なぜなら、「労働条件通知書」は使用者側から労働者側に対する一方的な交付で、労働者側の署名等は必要ないからです。つまり、いざというとき「もらっていない」、「聞いていない」と言われる危険性があるのです。
　その点、「労働契約書」は”労働契約書は労使双方が対等に取り交わしている”という点がポイントです。

次回は
●労働契約書には具体的に何を規定すべきか？
●労働契約書にまつわるトラブル事例とその対処法
を詳しくご紹介します。